IT化、国際化という大きな流れに乗るために新規事業、新規分野に進出すると言うことがあります。また、大学での研究をビジネスとしたい、いままで働いてきた会社のノウハウ・経験を生かして独立したいと起業する人もいるでしょう。そういう時にはまだ経営は安定的ではなく顧客確保も万全ではありません。そうなると利益がでなくて、人件費を支払う余裕さえありません。そんな時に助けてくれる雇用助成金が「中小企業基盤人材確保助成金」です。 この雇用助成金は、創業、異業種進出等において会社の中心となる人材を雇い入れたらもらえるものです。支給金額は1人当たり140万円で、最大5人分となります。助成対象となる分野は決まっており、建設業、電気業、情報通信業、運輸業・郵便業、学術・開発研究機関、スポーツ施設提供業、スポーツ・健康教授業、医療、福祉、廃棄物処理業、そのほか、となります。ですが、建設業や製造業の対象となるのは環境、健康分野に関する事業ということになるので、これからのエコ、高齢化社会に伴う医療問題に関わるものということで、日本の経済、社会にとって重要な意味を持つことで貢献することがその役目と言うことになります。 受給にあたってはまず、創業や異業種進出開始日から6ヶ月以内に都道府県知事に雇用の開演計画を提出。それが認められたらそれに乗っ取って雇用を行います。このとき、計画から1年以内に雇用が行われねば成りません。それから助成金の支給申請を行い、支給決定が下ったらお金がもらえます。この給付金は額が大きい分、そのための条件が細かくなっています。でも簡単にその条件をいうと新規事業で250万円の設備投資を行い、根雇い入れる人材は350万円以上ということです。新規事業は誰が見ても明らかな項目ですが、年収は全員を350万円というのはまだ力がない事業者にとっては厳しいものです。設備投資もどれが認められて、どれが認められないのか、それの判断が難しいく雇用助成金に関してよく熟知している専門家でなければわかりません。ですから、この中小企業基板人材確保助成金の申請の際には労務管理事務所などで相談をするのが失敗しない為にも必要です。 Checkhttp://www.mahitishakti.net/blog/new-road.html新たな道を開く雇用助成金雇用助成金の給付

今まで私が雇用助成金に関して知っていた事と言えば、障害を持つ人を雇用する企業がある一定の条件をクリアした時に支払われる助成金があるという位だった。その助成金のおかげで、会社が少しでも多くの障害を持つ人を雇うようになるのなら、大いにいい制度だと思ってきたし、そんな風に税金が使われるのなら大賛成だ。そもそも雇用助成金というのは、企業に人を積極的に雇ってもらうために支払われるものなのだから。今回調べてみて驚いたのだが、実に多くの種類の雇用に関する助成金がある。 例えば、高年齢者を雇用する会社や定年を廃止した会社に支払われる助成金、若年層や壮年層の流出が激しく過疎化した地域、沖縄に居住する人を雇用した場合の助成金、または北海道や東北の気候の厳しい雪の多い地域において、季節的に就労している人を通年雇用した企業への助成金。おまけに年長のフリーターや、30代後半の不安定就労者を正規雇用した企業に対しての助成金等々。採用内定を取り消されて就職先が決まっていない学生を雇用した企業に対しての助成金があるというのも今回初めて知った事だ。 そしてこの助成金は何も人を雇用した場合だけに限らず、経済的な理由で事業を縮小、休業せざるを得ない事業所に対しても、適用される助成金があるというのだ。だが企業の中にもこの雇用助成金の活用に積極的な会社とそうでない会社があるらしい。就職氷河期と言われる昨今、少しでも多くの会社が人を雇うということに積極的になってくれるのなら、こんなにありがたい話はないと思う。仕事をするという事は生甲斐と密着した問題だと思っているからだ。 Checkhttp://www.mahitishakti.net/blog/various-kind.html初めて知った様々な種類の雇用助成金雇用助成金の給付